2020年のオリンピック・パラリンビックでは、大会が募集する「大会ボランティア」に、東京都や埼玉県、横浜師などの関連自治体が募集する「都市ボランティア」まで含めると、募集人数は12万人を超え、国内史上最大規模だそうです(『東京新聞』2018年9月22日)。

 大会ボランティアの条件は、「1日8時間、10日以上の活動」ですから、仕事をしている人には、かなり難しい条件です。しかも本番の前には、研修やら講習への参加も義務づけられていますから、よほどの熱意と職場環境に恵まれなければ厳しいと言えるでしょう。

 実際、全国に先駆けて今年3月から募集を開始した静岡県は、5月末の締め切り時点で必要人数の700人に達せず、募集期間を延長したということです(同紙)。

期待される学生ボランティア

東京オリンピック そこで期待されるのが、大学生などの学生ボランティアですが、果たしてどの程度の応募が見込めるのか。前回までのブログ(「猶予期間(モラトリアム)のない子どもたち」)でも書いたように、今の大学生は、時間的にも金銭的にも、本当に余裕がありません。

「滞在費はすべて自己負担」という条件では、やりたいと思っても、できない人も多いのではないでしょうか。

 前回のブログでご紹介した、文部科学省とスポーツ庁が一緒になって全国の大学と高等専門学校に出した通知は、こうした事情を見越してのことなのかもしれません。

本当にボランティア?

 こうやって省庁が、授業や行事予定をオリンピック・パラリンビックの開催の支障にならないようにするよう通知をしたり、「オリンピック・パラリンビックのボランティアをすれば授業に出た場合と同等に見なすように」と通知の中で述べ、それによって学生ボランティアが増えたとしたら、それは本当にボランティアと呼べるものなのでしょうか。

 通知によって、学生が指導教官などに「大学の主旨に賛同してボランティアを務めるように」と言われることは考えられないでしょうか。
 本当はやりたくないのに、さまざまなしがらみの中で応募せざるを得ない状況になってしまうことだって、あり得そうです。

 私が子ども関連の取材をよくしていた頃、「奉仕活動をすると内申点が稼げるから」とか「ボランティア活動があるから参加しなくちゃいけなくて忙しい」という話を耳にしたことがあります。

 思えば、その世代がすでに大学生や大学院生になっているはずです。

 今さら言うことではありませんが、ボランティアは「自発的」で、本人の「自由意志」であることが重要なはずです。

「だれかに言われたから」 
「やらないと不利益を被りそうだから」
 ・・・そんな思いで臨むのであれば、それはすでにvoluntary(ボランタリー)ではありません。

あまのじゃくが顔を出す

 そもそも「Jリーグができたとたんにサッカー観戦に行かなくなった」り、「大好きだった小劇団がメジャーになってしまったら熱が冷めてしまう」ような、あまのじゃくの私には、「そんなに多くの人がボランティアを希望するほど、オリンピック・パラリンピック開催を待ち望んでいるの?」という疑問があります。

 テレビなどを見ていると、「目の前でオリンピック・パラリンピックを見られるなんて!」「2020年が待ち遠しい!」などと言う人がよく登場します。でも、残念ながら私の周囲にはそういう人は見かけません。

福島の知人のメール

 どちらかというとオリンピック・パラリンピックの開催によって、交通渋滞が起きたり、仕事に支障が出ることを心配していたり、「その予算で別なことをしたほうがいい」と考えている人の方が多数派です。

 東京でのオリンピック・パラリンピック開催決定のニュースが駆け巡るなか、福島県内の浜通りに住む知人が送ってきた次のメールも、印象深く私の記憶に残っています。

「オリンピックに向けた復興に沸く日本のなかで、このまま福島は取り残され、忘れられていくのだろう」

「復興五輪」の理念を掲げて

 今回の東京オリンピック・パラリンピックは「復興五輪」の理念を掲げ、「東京に誘致を」のかけ声ではじまりました。

 そのため、聖火リレーは福島県がスタート地点となり、大会組織員会と東京都が9月4日に開いた海外メディア向けのレセプションでは、宮城の牛タンや福島の野菜など、東日本大震災の被災3県の食材を使った料理が振る舞われたそうです(復興五輪を海外メディアに発信 レセプションで被災地食材の料理(産経新聞))。

 それらが「悪いこと」だとは言いません。だけど聖火リレーを走らせれば、その土地の食材を使って安全性をアピールすれば、それで「復興五輪」の理念をまっとうしたことになるのでしょうか。

 こうした取り組みをすれば、前回ご紹介した知人のように「自分たちは忘れ去れていくのだ」と思っていた被災地・被災者の方々も、「そうではなくかった」と、思えるのでしょうか。

 ・・・どうも怪しい気がします。
私には、被災地や被災者を置き去りにして、東京周辺だけがはしゃいでいるような気がしてしまいます。もっと言えば震災をオリンピック・パラリンピック誘致に利用し、東京周辺だけが発展し、一部の人たちだけが大きな利益を手にしようとしているような、そんな嫌な感じがぬぐい去れません。

被災地の本音

 その問いに答えてくれる記事(「復興五輪」という言葉に、拭いきれない違和感が湧いてくる)を見つけました。ジャーナリストの森田浩之さんが書いたものです。森田さんは河北新報(本社・仙台)が被災地の42市町村長を対象に行ったアンケートの結果をもとに、次のように書いています。

「この調査によれば『オリンピックは復興に役立つか』との問いに、54%が『何とも言えない』を選択した。『復興五輪の理念は明確だと思うか』という問いには、71%が『何とも言えない』と答えた。『何とも言えない』は強い『NO』ではないものの、実名入りで報じられる記事のアンケートで7割に達したことには、首長たちの強い不満と戸惑いの表れと言えるだろう。
 自由記述欄への回答も手厳しい。
〈(復興五輪という)位置付けは素晴らしいが、具体化の取り組みが見えない〉──阿部秀保・東松島市長(当時)
〈東京で開催するのは大歓迎だが、復興五輪だという意識は全くない〉──戸羽太・陸前高田市長
〈五輪は被災地だけで行われるものではない〉──戸田公明・大船渡市長
 控えめに解釈しても、被災地の首長たちは復興五輪という言葉をまともに受け取っていない。東京オリンピックが開かれることで自分たちの自治体にプラスの要因があるなどとは、ほとんど信じていないように思える」

なぜ東京が被災地の「代表」?

 残念ながら、もとになった河北新報のアンケートはすでに見れなくなっていますが、森田さんのおかげで“当事者”の本音が垣間見えます。

 同記事にある「そもそもなぜ東京が、多くの犠牲があった被災地を『代表』できるのか」という森田さんの疑問には、とても同感できます。