2010年01月の一覧

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2010年01月12日

「自分はここにいていいんだ」と思えるような社会を!

 新年あけましておめでとうございます。

 早いもので、このブログが始まってから今年で4年。
 皆様にこうして新年のあいさつをさせていただくのも4回目となりました。

 昨年は、このブログを書かせていただいきたおかげで、地域猫・ミーちゃんの話が本になり、『迷子のミーちゃん 地域猫と地域再生のものがたり』(扶桑社)として出版されるというビックリするような出来事がありました。

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 さらに年末には、au公式サイトで、ペット好きのための電子書籍を扱っている「PET☆STAR=」から電子書籍としても販売されるというニュースが飛び込んできました。

 どれもこれも、こうした機会を私に与えてくださった大勢の方々のおかげだと思います。
 本当にありがとうございました。

教えていただいたことの集大成

 ミーちゃんの本は、今まで私が出会ってきた生きづらさを抱えて苦しんでおられるクライアントさんや、おとなに頼ったり甘えたりしながら子どもらしく生きる時間を奪われている子どもたち、それらの問題を解決する手段となる子どもの権利条約を通して知り合った仲間たちから教えていただいたことの集大成です。

「世界的にはまだまだ豊かな日本で、なぜこんなに自殺する方が多いのだろう」
「子どもが身近なおとなと愛着関係を持ちながら成長することがなぜ難しいのだろう」
「どうして“自立”という就縛から、みんな逃れられないのだろう」
etc・・・。

 そんなさまざまな疑問を持ちつつ、右往左往しながら20年近く考えてきたことが、ほんの少しだけでですが、カタチになったように思います。

 これからもみなさまにたくさんのことを教えていただきながら、どうしたらすべての人が「生まれてきて良かった」「背伸びなんかしなくても、自分はここにいていいんだ」と思えるような社会をつくっていくことができるのかを考えていきたいと思っています。

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2010年01月19日

新政権によって子ども施策はどう変わる(1)

 昨年末は「子どもの貧困」について書きました。
 今回は、去年「子どもの貧困」と同じくらい良く使われていた言葉である「チェンジ」にまつわるお話しを書きたいと思います。

 アメリカにオバマ政権が誕生したこと、そして日本でも自民党に代わって民主党政権が生まれたことなどから、「チェンジ」や「変革」などという言葉が飛び交いました。

 昔の社会党(現・社民党)から移った方も多いる民主党。その支持層には、「アンチ・体制派」と言われている組合なども多く含まれています。また、過去の選挙では「今の政治を変えたいけど、あまり過激な政党は選びたくない」というような人々からも表を集めてきていました。

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 そのせいか、世間では「今までと違う」「何かやってくれるかも」という期待感も大きく膨らんでいるように見えます。
 幹事長の献金疑惑などによって支持率が下がってきてはいますが、それさえも「応援しているのにそれに応えてくれない」という、期待感の裏返しのようにも思えます。

 自民党には辛口だった「革新」派の人たちも、「批判は控えて、とりあえず先行きを見守ろう」という雰囲気です。

その方向性は?

 そんな国民の期待を背負って日本の国を、政治を、社会を「変える」という民主党。もともと「チルドレンファースト」(子ども第一)を掲げてきた民主党によって、子育てや教育、保育など、子どもに関連する福祉分野はどのように変わっていくのでしょうか。

 果たして、「子どもの貧困」を一掃し、子どもが本来持っている力を伸ばすために必要な人間関係を保障するためのものになっていくのでしょうか。

 政権交代を果たしたばかりだということもありますし、マニフェストから見てもはっきりとした方向性がいまいち見えないのですが、民主党が今まで提唱してきたことや、具体的な施策である「子ども手当て」などから、その方向性を考えてみたいと思います。

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2010年01月27日

新政権によって子ども施策はどう変わる(2)

 民主党の子ども施策について考えたときに、どうしても頭をよぎってしまう人物がいます。
 文部科学副大臣の鈴木寛氏です。

 鈴木氏はかつて、長年、民主党の教育分野に関する施策のアウトラインを描いてきた人物です。かつて教育基本法「改正」が強く叫ばれていたとき、自民党が示した「改正」案への対案を作成したのも同氏でした。

 その対案の細かい内容について今回は触れませんが、私がそれを読んだときの印象だけを述べさせていただくとするなら「自民党の『改正』案以上に、子どもたちを“自立”に向けた競争に追い込むのではないか?」というものでした。

 子ども問題に精通した研究者などの中には「今も民主党の教育関連施策に最も影響を与えているのは副大臣である鈴木氏」と、断言する人もいます。

盟友である民間人校長は

 また、同氏が通産省(当時)官僚時代から、義務教育初の民間人校長である藤原和博氏と盟友であり、共著なども著す中であることも気になります。

 藤原氏が東京都杉並区立和田中学校の校長を務めていたときに行った取り組みについては、以前、ブログでも書きました(「『人と生きる』ことを学ぶ学校」参照)。

 その詳しい中身については、当時のブログを読んでいただければよいかと思いますが、乱暴を承知で、藤原流のやり方をひと言で表現するとすれば「公的な教育機関であっても、やり方によってはこれだけ多くの企業を呼び込み、教育を経済活動に組み込めることを示すもの」だった言えるかと思います。

民主党選抜の仕分け人には

 ちなみに藤原氏はその後、大阪の橋下知事の肝いりで前代未聞の府教育委員会の特別顧問になり、昨年末には民主党が選抜した「事業仕分け人」としても活躍しています。

 事業仕分けでは、藤原氏が「子どもの読書活動推進事業」について「子どもが一人も借りていない本はブックオフにでも売ればいい」と発言したと知って驚くと同時に、「彼らしい」とも思いました。

 彼の発言がどれほどの影響力を持ったのかは分かりませんが、このワーキンググループでは「子どもの読書活動推進事業」は廃止の結論となったそうです(参照)。

 上記の記事を読んでも民主党が選んだ民間人仕分け人が企業の公的企業参入に賛成し、規制緩和を進めたいと考えている人たちであることを実感しますが、全体の顔ぶれを見ても市場アナリストやエコノミスト、会社経営者などが多くいることが分かります。

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